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・  目次、第一部

概要

『世界の雇用及び社会の見通し‐動向編』は，最新のデータに基づき，世界経済や，雇用状況，そして労働環境の現状と今後の見通しを豊富な図表とともに掲載している．2018年度版では，特に失業率については，改訂版データセットおよび方法論に基づくILO の最新予測が示されている．予想によれば，2018 年の世界の失業率は，2017 年の5.6％から僅かに減少して5.5％になると見込まれており，3 年連続の失業率上昇後の好転となる．

また本年度版においては，地域別および所得別にみた経済と雇用の状況の分析に加えて，経済構造の転換」と「高齢化がもたらす労働市場の課題」を詳しく解説している．構造転換については，特に近年において新興国・開発途上国においてみられる「時期尚早の脱工業化」を取り上げ，雇用の部門間再配分にかかわる長期的トレンドを探求して，それが労働条件全体や雇用取り決めに関して持つ意味を評価している．一方，高齢化については，需要が増加する介護産業，財政・年金制度の持続可能性，そしてあらゆる年齢における労働者の雇用可能性の促進などをとりあげ，各国政府が取るべき政策を検討している．そして，ディーセント・ワークを伴う生活の確保と不平等の縮小が，人口高齢化の挑戦課題に取り組むための鍵となると主張している．

信頼できるデータに基づく動向と予測が豊富に掲載されており，資料としても有益なレポー
トとなっている．

目次

謝 辞

エグゼクティブ・サマリー

1. グローバルな雇用および社会の動向

2. 地域別にみた雇用および社会の動向

アフリカ

南北アメリカ

アラブ諸国

アジア・太平洋

ヨーロッパ・中央アジア

3. 構造転換と将来の仕事の質に関する含意

部門別雇用の長期的トレンド

雇用取り決めや労働条件は部門間で異なっている

部門別雇用動向によって予想される雇用状況の変化

4. 人口の高齢化と労働市場の今後の挑戦課題

補遺

A.　地域・所得水準別にみた国グループ

B.　労働市場の推定値・予測値

C.　推定値と予測値の変更（TEM 2017 対2016）

D．部門別レベルにおける雇用条件の分析に使われた国・出所・時期

E．ILO の地域別にみた労働市場・社会の統計

参考文献

編者紹介

国際労働機関（ILO : International Labor Organization）

ILO は1919 年に，ベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生した．第1 次世界大戦後の社会改革に対して高まる懸念，そしてあらゆる改革は国際的なレベルで進められるべきだという確信を体現するものとして設立された．
第2 次世界大戦後，フィラデルフィア宣言によってILO の基本目標と基本原則が拡大され，力強く再確認された．宣言は戦後における独立国家数の増大を予見し，大規模な対途上国技術協力活動の開始を明言した．1946 年，ILO は新たに設立された国際連合と協定を結んだ最初の専門機関となり，創立50 周年にあたる1969 年にはノーベル平和賞を受賞した．

訳者紹介

田村　勝省（たむら　かつよし）

東京外国語大学および東京都立大学卒業．
旧東京銀行および関東学園大学教授を経て翻訳家．